養育費の相場、金額について

養育費の話し会いの中でもっとも多くの時間を割くものが、養育費の金額ではないでしょうか。
養育費の金額を定めることはとても難しい作業ですが、このページではこの金額についてご説明したいと思います。

養育費の相場(金額)

月々いくらの養育費をもらえるか(支払うか)はとても大きな問題ですし、子どもを持つ夫婦が離婚する際に、もっとも多くの時間をかけて話し会う内容だと思います。
この養育費の金額に決まりはありませんが、平成15年に「養育費算定表」というものが東京・大阪の各裁判官らによって作成され、以来多くのケースでこの算定表に基づいて養育費が決められています。

例:1
夫(養育費義務者)の年収300万円、妻(養育費権利者)の年収100万円の場合
① 中学生までのお子様1人で2~4万円、2人で4~6万円
② 高校生以上のお子様1人で4~6万円、2人で6~8万円
例:2
夫(養育費義務者)の年収500万円、妻(養育費権利者)の年収100万円の場合
① 中学生までのお子様1人で4~6万円、2人で6~8万円
② 高校生以上のお子様1人で6~8万円、2人で8~10万円
※金額はあくまで目安です。

算定表では、養育費義務者(養育費を支払う側)と養育費権利者(養育費を受取る側)の年収の差と、子どもの年齢及びその数によって養育費の額が概ね決められます。

「養育費算定表」についての問題

平成15年に「養育費算定表」が世に出て以来、離婚実務ではこの算定表に従い養育費を算定しているのが現状です。
しかし、その額の根拠には疑問点も多く、また各方面から問題点が指摘されています。
平成24年3月には日弁連から「養育費・婚姻費用の簡易算定方式・簡易算定表に対する意見書」というものが出されました。
大筋の内容としては、算定表で出される養育費の額は、子育ての実態にそぐわないばかりか、養育費義務者(養育費を支払う側)と養育費権利者(養育費をもらう側)との経済格差を助長しているとの指摘が為されています。

「養育費算定表」は便利なツールですが、柔軟性がなく、各家庭の細かな事情に十分対応できているかについては疑問が残ります。
願わくばこの算定表をあくまで目安と考え、お子様にとって本当に必要な金額を「親」としての観点から導き出して頂きたいと思います。

養育費の金額の定め方

養育費は「子どものために」支払われるお金である一方、現実問題としては、離婚する相手方に対して支払われます。この点が養育費の問題を複雑にしています。
離婚時の相手方への複雑な感情が、特に「支払う側」にとっては『出来るだけ払いたくない』というバイアスをかけてしまいます。
また、他方で「もらう側」も『出来るだけ多く支払ってほしい』という感情のもと「支払う側」の事情を一切考えずに金額を要求する場合もあります。
しかし、養育費の支払期間は、一般的にとても長期なものになります。無理な金額を設定しても、支払われ続けることは不可能でしょう。それでは元も子もありません。

大切なのは、「子どものために」という基本原則に立ち返り、本当にその子、その家庭にとって必要な金額であり、そして継続的に支払い可能な金額を設定することなのです。




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