養育費と税金

先ず安心して頂きたいのですが、基本的に養育費には税金はかかりません。
ですが、注意しなければならないポイントもございますので、このページを参考にして頂ければ幸いです。

養育費と贈与税

養育費は、離婚後に子どもと離れて暮らすことになる親から、子どもを養育する親に対して支払われる、その子どもへの扶養目的の金銭です。
扶養目的で支払われるものですから、単純な贈与ではなく、贈与税は課されません(相続税法21の3条1項2号)。
しかし、注意すべきポイントもあります。
それは、扶養の趣旨として「通常認められるもの」である必要があるという点です
つまり、子どもの衣食住や多少のお小遣いといった生活費、学費・塾代といった教育に関する費用として養育費をもらう分には贈与税はかからないことになります。
他方で、余った分を貯蓄に回すようなケースでは、贈与税が課される可能性があります(相続税基本通達21-3の5)。
また、後で説明する「養育費を一括でもらうケース」でもこの贈与税を考慮しなければなりません。

養育費と所得税

所得税についても、扶養義務に基づいてなされるものである限り、所得税はかかりません。

養育費一括払いと税金

養育費を一括でもらうようなケースの場合、その金額はどうしても高額なものとなります(月3万円の養育費でも、15年分になると540万円。)。
また、養育費は毎月支払われることが原則ですから、その例外的な支払方法である一括払いについては、やはり「贈与」と言われかねない危険性があります。

この点については、支払われた養育費一括金が子どもの生活費や教育費に充てられず預貯金等に回っている場合に贈与税が課される可能性があります。

ただ支払われた養育費一括金が妥当と考えられるようなもの金額であれば、実際問題として贈与税としては課税されないことが多いようです。

しかし、いずれにしても養育費を一括でもらう際にはこのような点を十分考慮する必要があります。