養育費に関する様々なこと

このページでは、養育費に関する様々な事柄について説明します。

養育費と税金

養育費に税金がかかるのかという疑問があるかと思いますが、基本的に養育費に税金はかかりません。
養育費は、扶養義務を履行するため給付されているため、所得や贈与に当たらないからです。
ただし、その額が不相当に過大(年収に比して、あまりに多額の養育費を支払っている場合など)である場合や、一括で養育費を支払う場合等は、贈与税の対象になる場合がありますので注意が必要です。


養育費と自己破産

養育費義務者(養育費を支払っている人)が自己破産した場合、通常の債権は免責されてしまいますが、養育費に関しては、自己破産があっても免責されません。
ただ、自己破産をされた方が、今後継続して養育費を支払うという事はあまり期待できないでしょう。また、経済状況は著しく悪くなっているでしょうから、将来の養育費が減額される可能性が残ります。


養育費と保証人

養育費に保証人や連帯保証人を付けることは可能です。そうしておけば、もし養育費の支払いが滞っても、その保証人や連帯保証人に養育費を請求できますし、そのように勧めている離婚関連の書籍などもあります。
しかし、実務家の立場から言わせていただくと、これを利用することはそう多くありません。養育費は通常500万~1000万近い総額になります。このような高額債務の保証人(又は連帯保証人)をすすんで引き受ける人はいないでしょう。(例えそれがお子様の祖父祖母であったとしても。)もちろん引き受けてくれる方がいらっしゃれば大変けっこうなことですが、あくまで任意で強制はできませんし、途中で翻意されることもしばしばありますので注意が必要です。
また、この保証人の問題を持ち出した時点で、それまで順調だった協議離婚が複雑化する恐れがあります。離婚に際しては、当事者でさえ合意できない事項が多々ありますが、ましてそこに第三者を巻き込めば、そうなることは自明の理と言えるかもしれません。
養育費に保証人を立てるかどうかの問題は、様々な事を加味しながら、慎重に判断していく必要があります。


再婚した場合の養育費

離婚した当事者が再婚したとしても、養育費の額が当然に減少するということはありません。
ただ、事情が変化したということで、減額請求の対象にはなるでしょう。

再婚した場合、次の4つのケースが想定されます。

  1. 養育費権利者(養育費をもらう側)が再婚のみした
  2. 養育費権利者が再婚し、子どもが再婚相手と養子縁組をした
  3. 養育費義務者(養育費を支払う側)が再婚のみした
  4. 養育費義務者が再婚し、法律上扶養する子どもが増えた

この4つのケースで注意するのが、上記1.の場合です。養育費権利者が再婚しても、子どもとその再婚相手は当然には法律上の親子とはなりません。ですから再婚相手は子どもの養育費を負担する義務はありませんし、このケースの場合、養育費義務者は事情変更があったとして養育費の減額を請求することはできません。
その他のケースでは、すべて事情の変更があったと言えるでしょうから、減額請求できる場合になります。しかしそうは言っても、もちろん当然には減少されませんから、話し合い、それがダメなら調停という運びになります。また、このような事態を予め想定して、離婚協議書(または、その公正証書)に事情変更後の金額を記載しておくことも可能です。