面会交流について

面会交流とは、子どもと離れて暮らす親(非監護親)が子どもと会ったり、手紙(メールも含む)などの間接的な交流をすることです。近年特にそのニーズが高まり、平成23年の民法改正により明文化され、24年度から施行されています。

ニーズの高まり

面会交流は、最近まで「面接交渉」とも呼ばれ、実務的には認められた権利でしたが、法律(民法)には記載されていませんでした。それが、冒頭でもご紹介しましたが、平成23年の民法の改正により明文化され、その権利が法的にも認められるようになりました。この面会交流は近年増加傾向にあり、平成11年に1,936件であったのが、平成22年には、7,749件となり、実にこの間の約10年で4倍もの伸びを見せています。(司法統計年表)その理由としては①離婚自体の増加②少子化による子どもへの関心の高まり③社会全体の権利意識の高まり(+「面会交流」自体の社会の認知度の増加)などが挙げられます。

面会交流が認められう場合、認められない場合

面会交流は、実務的に“子どもの福祉を害さない限り”認められています。
ではこの“子どもの福祉を害する”とはどのようなことを指すのでしょうか?一般的には次のように考えられています。

  1. 非監護親が子どもに暴力を振るう恐れがあるとき
  2. 非監護親に、親権喪失事由に該当する事情があるとき
  3. 子どもが面会交流を強固に拒否し、そのことに関し理由があるとき
  4. 監護親が再婚したとき(ただし、いくつかの条件有り)

取り決めについて

面会交流の取り決めについては、まず第一にお子様の利益を考えるべきだと思います。しかし、今から離婚する当事者にとって、あたかもこのことが代理戦争の具と化し、お子様の利益について二の次になってしまうことも多々あります。
そんな面会交流ですが、その取り決めに関しては、大きく分けて次の2つの決め方があります。

  • 硬直型
  • 柔軟型

    先ず「硬直型」についてですが、この硬直型とは、面会交流に関し、細部まで徹底して定めるという手法になります。後々の紛争を回避できる反面、その当時の実情にそぐわないまま面会交流が重ねられる恐れがあります。
    次に「柔軟型」ですが、その当時の当事者(父、母、子ども)の実情に柔軟に対応できる反面、都度具体的な事項を定める必要があり、父母の離婚後の最低限の関係性が必要になってきます。

具体的事項

面会交流の具体的な取り決め事項に関しては以下のようなものがあります。しかしこの全てに関し取り決めをしていけば、恐らく協議に相当な時間が必要になりますし、せっかく父母が定めてもお子様の成長具合に合致しなくなる可能性もあります。ですから、本当に必要な事柄をしっかりと見つけ出し、話し合うようにしたほうがよりよい選択となるかもしれません。

  1. 回数
  2. 日時
  3. 面会場所
  4. 宿泊の有無
  5. 付き添いの有無
  6. 受け渡し方法
  7. 学校行事や特別な日等への参加
  8. お小遣い・プレゼント
  9. 連絡方法 …etc