離婚の種類

日本では、夫婦のお互いが離婚に納得して離婚届を役所に提出すれば離婚が認められます。これを「協議離婚」と言い、多くの離婚する夫婦がこの方法で離婚するのですが、実はこの協議離婚という制度は世界的に見てとても珍しい制度なのです。

離婚の種類とは

では、現在日本にはどのような種類の離婚形態があるのでしょうか。1つは上に書いた協議離婚です。そして裁判所を利用した、「調停離婚」、「審判離婚」、「裁判離婚」という、3つの種類の離婚形態があります。

協議離婚

日本での離婚の約90%が協議離婚であると言われており、この国における離婚のほとんどを占めているのがこの協議離婚です。
協議離婚は、夫妻が離婚に合意し、戸籍法に定める所定の届出をする(離婚届の提出をする)ことによって成立します。
離婚届には、夫婦が署名・押印し、証人2人以上の署名・押印をする必要があります。

調停離婚

協議離婚の次に多いのがこの「調停離婚」です。
調停離婚とは文字通り「調停」によって成立する離婚で、夫婦間での離婚協議がまとまらない場合に、家庭裁判所に調停を申し立てることによって、離婚調停が開かれます。
この離婚調停は、裁判官1名と調停委員2名が主催となり行われますが、実際に調停を進めるのは2名の調停委員です。
この調停の中で夫婦が離婚について合意できれば「調停離婚」が成立します。

審判離婚

調停が成立しない場合、家庭裁判所が相当と認めるときは、職権で離婚の審判が為されます。しかし、この審判離婚はほとんど利用されません。

裁判離婚

離婚を求めて裁判をしようとする場合には、法律に定められた離婚原因が必要となります。それは①不貞行為、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、④強度の精神病、⑤婚姻を継続しがたい重大な事由です。
また離婚裁判をするためには、上に書いた離婚調停を経る必要があります。つまり、いきなり離婚裁判とはいかないのです。

協議離婚の問題点

公的な第三者を関与させず、夫婦のことは夫婦で決めるという「協議離婚」。争いや大事(おおごと)を嫌い、恥を気にする日本らしい制度と言えますが、大きな問題点があります。
それは未成年の子どもを持つ夫婦が離婚する場合に、『子どものこと』について、第三者がノータッチだということです。
子どもを持つ夫婦の場合、「親権」「養育費」「面会交流」の3点を必ず定める必要があります。しかし、協議離婚の届け出をするには「親権」のみを定めればよく、「養育費」や「面会交流」については、定めがなくても、その届け出は受理されます。(※平成24年4月から離婚届の欄外に養育費・面会交流に関する項目が追加されましたが、記入必須の項目ではありません。)

今は顔も見たくない相手かもわかりません、とにか早く離婚したいかもしれません。しかし、夫婦が子どものことを話し合えるのは、離婚前のこの時期が最大のチャンスなのです。
確かに離婚後に養育費や面会交流のことを話し合ったり、調停を申し立てたりすることは出来ます。出来ますが、離婚後はお互いに別々の生活が始まる中で、そういったシビアな話し合いは現実問題として大変厳しいものです。

離婚はどう上手く事を進めても子どもを傷つけます。親に出来ることは、その傷を少しでも小さくしてあげることしかありません。子どもの権利でもある養育費や面会交流について、何ら取り決めることなく、流れにまかせて離婚するという行為は、子どもの人生をもう一段深く傷つける行為なのです。

当事務所は離婚の公正証書を作成する業務を行っており、その経験からご自身で公証役場に行かれて離婚公正証書を作成することは基本的にお勧めしておりません。
しかし、もし費用(専門家を利用すればお金がかかります。)を気にされて離婚公正証書を作成しないという選択肢を取るなら、ぜひ一度自らで公証役場に連絡をして欲しいと思っています。
公証人とのやり取りは大変でしょう、取り決め忘れていることがあるかもしれません。でも、少なくとも養育費と面会交流については公的書面として残るのです。
それはきっと、お子さまの未来を少し明るくしてくれるはずです。