離婚と税金について

離婚をする時に税金はかかるのでしょうか。
かかるとすれば、「何に」「いくら」かかるのか、とても重要なことです。
このページでは離婚と税金についてご案内したいと思います。

夫妻(元夫妻)間での贈与

夫妻間であったとしても、それが贈与であれば税金はかかります。一見当たり前のことですが、実はとても重要なことです。実は離婚に際しての夫妻間でなされる財産の移転行為が「贈与」であるのかないのかが、税金がかかるかかからないかを区別する一定の基準となるからです。

慰謝料と税金

慰謝料に原則として税金はかかりません。先ず離婚に際しにての慰謝料とは、離婚(またはその離婚原因)によって精神的苦痛を受けたことに対する損害賠償金ですから、「心身に加えられた損害(省略)に起因して取得するもの」となり、所得税法9条1項17号により非課税となります。
ただし、慰謝料の金額があまりに高額である場合などでは、贈与とみなされ、贈与税が加算される可能性があります。

養育費と税金

養育費にも基本的には税金はかかりません。養育費は「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」に該当するため、贈与税の課税価格に算入しない(相続税法第21条の3第1項第2号)となっているからです。ただし、上記条文にあるように、「通常必要と認められるもの(価額)」が非課税対象ですから、これを超えれば、贈与税の対象となる可能性があります。

財産分与と税金

財産分与は夫妻間での贈与のような印象を受けますが、これにも基本的には贈与税は課税されません。財産分与は確かに夫妻の一方から他方へ財産を移転しているような外観はありますが、その実は婚姻期間中に夫妻が共に形成してきた財産(夫妻共有財産)を分けるものです。よって、相手から「贈与」として給付を受けるのではなく、「分ける」ために給付を受けるだけですから税金はかからないということになります。