離婚と住宅ローン

離婚に際して住宅ローンが残ってしまっている場合に、その扱いをどうするかは深刻かつ非常に重要な問題です。
当事務所へも、この離婚と住宅ローンの問題に関するご相談が数多くあります。

処分方法

離婚する際に住宅ローンが残っている場合、考えられる処分方法は大まかに分けて、①家を売却する(ただし、オーバーローンでない場合に限る。)、②離婚後どちらかが負担する、という2通りの方法が考えられます。

家を売却する場合

最もシンプルで、かつ婚姻関係の清算という趣旨からも妥当な処分方法と言えます。
売却益が出るか出ないかは今後の成り行き次第ですが、少なくとも住宅ローンを負担するというリスクからは、夫婦ともに開放されますから、第2の人生を不安なくスタートできます。

離婚後、どちらかが負担する場合

この場合で特に問題となるのが、妻と子が家に住み続け、夫が住宅ローンを支払い続けるという取り決めをしている場合です。
このような取り決めはよく見受けられるのですが、もし夫が住宅ローンを支払わなくなった場合、銀行は抵当権を実行して家が競売にかけられてしまいますから妻と子は家を出て行かざるをえず、将来にわたりリスクが残存してしまいます。


住宅ローン不払いへの対処

妻と子が家に住み続け、夫が住宅ローンを支払っていくという取り決めで、夫が住宅ローン不払いの場合、強制執行できるようにして欲しいというご要望は多くあります。
しかし、このような取り決めには問題点があり、一筋縄ではいきません。

住宅ローンは銀行と債務者との契約

多くのケースでは、夫が銀行からお金を借りて住宅を購入しています。実際は住宅ローンは家計から出費していますから、夫妻で返済していることになるのですが、あくまで「住宅ローン」の契約者は、夫と銀行になるのです。
そこで夫に住宅ローンの不払いがあった場合にどういう流れになるかと言うと、銀行は債権者(お金を貸した人)ですから、債務者(お金を借りた人)である夫に「お金を支払え」と言えます。しかし妻は現実問題としては夫の住宅ローンの不払いによって損害を被りますが、住宅ローンの契約関係には関与していませんから、法的に請求する権限がありませんん。
つまり、夫が住宅ローンを支払わない場合、妻からその支払いを求めるためには、夫と妻との間に何らかの法的関係が必要となってくるのです。

夫へ「住宅ローンを支払え」と請求できるスキーム(枠組み)

夫の住宅ローンの不払いに備えた対処法としては、上記のように、夫と妻の間で住宅ローンを支払えと請求できるスキーム(枠組み)が必要となります。そのスキームにはいくつかのアプローチがあるのですが、当事務所では、「事前求償権」というものを使ってそのスキームを作っています。
詳しくは、大変複雑な法律構成の話しになりますので割愛しますが、この事前求償権を上手く使えば、夫が住宅ローンを支払わなかった場合、妻から強制執行できるという道が開けるのです。