財産分与

養育費と並んで、離婚の際に夫婦間で多くの時間を割いて話し合うのが、この「財産分与」についてだと思います。
結婚していた期間が長ければ長いほど、当然ですがその間に取得した財産は多く、解決には時間を要します。
それに結婚は夫婦間だけでの話しに止まりません。例えば家や車を買ったときにどちらかの親が頭金の全部または一部を提供したということもあるでしょう。そうなれば話しはより複雑です。

財産分与とは

婚姻期間中の夫婦の財産には『共有推定』というものが働きます。つまり、夫婦間で築いた財産はどちらが取得した(買った)とか、どちらの名義か、ということには左右されずに夫婦どちらのものでもあるとされるのです。

しかし離婚するのですから、その「どちらのものでもある財産」を「どちらかの財産」にしなければなりません。この作業が「財産分与」なのです。

財産分与の種類

財産分与には以下の3つの性質があるとされています。

  1. 清算的財産分与
    いわゆる一般的なイメージの財産分与です。夫婦関係の清算として行われます。
  2. 慰謝料的財産分与
    財産分与に慰謝料としての性質を持たせる財産分与です。例えば、浮気をして離婚することになった夫が、家を譲るようなケース。
  3. 扶養的財産分与
    夫婦間で収入の差が大きい場合(妻が専業主婦である場合など)、その収入の少ない一方は離婚後生活に苦慮することも考えられます。そこで一定期間収入の多い一方が他方へ生活費を渡すという取り決めのことです。

財産分与の対象

財産分与の対象は、何も資産のあるものだけに限りません。
例えば住宅ローンなどの借金もその対象になります。

財産分与の方法

まずは「話し合い」で解決を図ります。話し合いが上手く行かなければ離婚調停や離婚裁判などを通じて解決を探ることになります。

2分の1ルール

財産分与には「2分の1ルール」というものがあります。
これは、何か特別な理由がなければ、財産を夫婦で2分の1ずつ分け合うというものです。
確かにこの方法が一番公平ではありますが、夫婦というものは複雑な当事者の関係性があったり、親族の関与があったりして、そう簡単にはいきません。
ですので、この「2分の1ルール」は一応の目安にはなりますが、もっと柔軟に夫婦間の事情に合わせて取り決めることも何ら問題ありません。