親権

子どものいる夫婦の離婚時の話し合いの中で最も難しいのが、この「親権」をどうするかという問題です。
養育費や財産分与も確かに大きな問題ですが、しょせんお金の話しですからどこかに落としどころがあります。
しかしこの親権に落としどころなどあり得ません。親権を失えば、現在の日本の状況下では取り返すことは不可能に近い。つまり「100」か「0」かなのです。

親権とは

親権とは親が未成年の子(現行法上20歳未満)の利益のために監護養育・財産管理をする権利と義務のことです。

未成年の子

現行法上、20歳に達すると成年となり親の子に対する親権は消滅します。
ところで平成29年(2017年)から18歳以上に選挙権が与えられました。その流れで今後18歳成年制が採用された場合、親が子に対して親権を行使する期間が18歳までとなる可能性があります。

身上監護権・教育権

子ども対して叱ったり、どこに住むのかを指定したり、どの学校に行くのかを決めたりと諸々の身上監護や教育を行ったりすることが、親権者には認められています。

財産管理権、代理権

子どもの財産を管理したり、子どもの財産に影響のある契約を代理して行うことが出来ます。