母子手当(児童扶養手当)

離婚を決意したその日から、『離婚後のお金のやりくり』を考えることからは避けて通れません。
そんななか、「母子手当(児童扶養手当)」は養育費と並んで離婚後の家計を支えるものになりえます。

母子手当とは

母子手当とは正式名称「児童扶養手当」といい、離婚等によるひとり親家庭の生活支援が目的の国の制度です。
すべてのひとり親家庭に支給されるわけではなく、一定の所得制限があり、その所得を下回る家庭が支給対象となります。
平成29年度の支給額は、子ども1人の場合に満額で月4万2290円となっています。

最新の動向

現在は、年3回(4か月ごと)の支給ですが、2019年度より、年6回(2か月ごと)の支給になる見込みです。これにより収入のばらつきが抑えられ家計の管理がしやすくなることが期待されています。現状の年3回支給だと、支給までの期間が長いため、次の支給までに母子手当を使い切ってしまい毎月の支払いに困ることがあったのですが、そのようなことがないようにする狙いがあるようです。
また、政府は2018年度から所得制限を緩める方向で最終調整に入ったとの報道もあります。

養育費と母子手当

養育費をもらってしまうと母子手当が支給されなくなるのでは、と心配される方がいらっしゃいますが、そのようなことはありません。
ただ、母子手当の支給の可否やその金額を計算するにあたって、養育費の8割が所得として計上されてしまうのです。結果、母子手当の金額が減ってしまうことはあり得ます。

また、養育費を申告しなかった場合、役所の調査が入るのかというご質問もよくあります。
これについては何とも申せませんが、少なくともそのような調査を役所が積極的に行っているという話しは聞いたことはありません。
しかし、養育費の支払いを受けている場合は当然に申告すべきであることは言うまでもありません。