新しい養育費算定表

現在、離婚実務で広く用いられている養育費算定表(以下「算定表」)ですが、11月13日の朝日新聞に『最高裁の司法研修所が今よりも受取額が増える方向で新たな基準を策定する方針を固めた。』との記事が掲載されました。また同じく同日の読売新聞にも『最高裁の司法研修所が、初めて見直す研究報告をまとめることがわかった。(省略)月額で1万~2万円程度引き上げられるケースが多いとみられる。』と報じています。

詳細は12月23日に公表されるようですが、養育費を取り巻く環境にとってはとても大きなニュースです。

現行の養育費算定表は、導き出される金額があまりに低く、現実に即しておらず、またケースによっては不公平感が出るなど、諸問題が指摘されていました。
そこで日弁連(日本弁護士連合会)が、2016年に養育費に関する独自の算定方式を発表するなど様々な動きが出ていた中で、少なくとも離婚後に子どもを育てる親にとっては朗報と言えます。

ただ、日弁連が発表した算定方式に近い金額水準(現行の算定表の1.5倍程度)となるのかなどその詳細は不明で、12月23日の発表を待つしかありません。