費用案内

ご依頼いただいた場合にかかる費用は、以下のものとなります。

①当事務所の費用(報酬)
②公証役場の手数料(公的費用)


当事務所の費用

主な業務内容と費用は以下の2とおりになります。

離婚協議書の作成

離婚の合意内容について、私文書としての「契約書(離婚協議書)」を作成いたします。

サポート内容
①離婚条件のチェック、策定
②離婚協議書の作成
③離婚後の手続きについてのアドバイス
費用:50,000円(税別)


公正証書の作成手続

公証役場にて、離婚の取り決めを「公正証書」という公文書(離婚公正証書)にして残します。

サポート内容
①離婚条件のチェック、策定、精査
②公正証書の原案の作成
③公証人との打ち合わせ全般
④公証役場への同行、相手方の代理
⑤送達証明書の発行手続き(強制執行に必要な手続き)
⑥離婚後の手続きに関するアドバイス
費用:70,000円(税別)


費用について

当事務所が依頼者さまより頂戴しているこの費用は、決して安くない金額だと理解しています。
率直に申し上げて、当事務所より安い費用の事務所は、探せばいくらでもあるでしょう。

当事務所としてもこの点について大いに検討し、試行錯誤もいたしました。
その結果、「費用と質」のバランスから今の金額をご提示しています。

私どもが提供するサービスは「商品」ではありませんから、目ではなかなか判断ができません。成果が見えにくいとも言えるでしょう。たとえば、どんなに手落ちの契約書でも、トラブルにならなければ使うことも、見返すこともありません。

ですから、「問題が起こらない」という前提に立てば、費用を安くし、手を抜くことはいくらでもできます。でも結果、それで誰が幸せになれるのでしょう。
金額が多かろうが少なかろうが、依頼者さまは「お金を出す」ことには変わりません。また私どもは本来、誰かの役に立ちたくてこの仕事をしています。

いざというときに役立つ書面を作るためには、やはり手間暇がかかります。離婚は十人十色、本当にお一人お一人状況やリスクが異なります。それをしっかりと精査し、解決への道を探ることは大変な作業でもあります。そのことだけはどうかご理解いただけたら幸いです。

当事務所がお伝えしたいのは当事務所の費用を正当化することではなく、残念ですがこの時世あまりに心ないサービスが多すぎるということです。ですから、たとえ当事務所にご依頼いただかなくても、この意見を参考にしていただき、心ある専門家に出会われることを強く願っております。

公証役場手数料

公正証書を作成するには、公証役場に対し以下の法定の手数料を支払わなければなりません。
この手数料は、一つの給付契約毎につき発生します。

100万円まで 5,000円 
200万円まで 7,000円 
500万円まで 11,000円 
1,000万円まで 17,000円 
3,000万円まで 23,000円 
5,000万円まで 29,000円 
1億円まで 43,000円 
3億円まで 5,000万円ごとに 13,000円加算 
10億円まで 5,000万円ごとに 11,000円加算 
10億円超 5,000万円ごとに 8,000円加算 

※これにプラスして、別途公正証書正本代・謄本代等で数千円が加算されます。

当事務所が携わるケースでは、3万円~5万円の間が多いでしょうか。