公正証書による強制執行

公正証書書には「執行力」があり、裁判なしに強制執行することが出来ます。
これはとても大きなことで、他人の財産を”裁判もなしに”差し押さえることが出来る協力な権利です。
強力な権利ですからその要件や手続きは厳格に定められています。

強制執行できる公正証書

すべての公正証書で直ちに強制執行できるわけではありません。
①金銭のやり取りに関しての公正証書であり、②債務者が、その金銭債務に不払いがあった場合、強制執行を受けるという文言が記載されている必要があります。

強制執行するための手続き

無事、上記のような公正証書を作成しても、それで万全というわけではありません。
公正証書を作成しても強制執行するためには以下の2つの手続きが必要となります。

  1. 送達手続き(送達証明書の取得)
  2. 執行文の付与

強制執行をする場所

強制執行は、原則、債務所の住所地を管轄する裁判所で行います。

養育費と強制執行

養育費は一般の金銭債権と違い、一度差し押さえをすると、あとは自動的に毎月差し押さえの効力を及ぼすことが出来るのです。