離婚公正証書とは

まず公正証書とは、公証役場で公証人という法律の専門家が公務員として作成する文書のことです。
この文書は公文書となりますから、高い証明力がある上に、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。

離婚の取り決めを公正証書にする意義

離婚の取り決めをこの公正証書にする最大のメリットは、やはり執行力です。
通常差押えなどをする際は、裁判等を経なければなりませんが、公正証書を作成(し、強制執行認諾条項というものを記載)すると、直ちに強制執行することが出来ます。
つまり、万が一養育費や慰謝料等の金銭債務の支払いが滞った場合には、裁判を起こすことなく、相手方の財産(家や車、給与や預貯金等)を差し押さえることが可能となるのです。
また、相手方に心理的なプレッシャーを与えることもできるので、その点でも大変効果的です。

ですから、養育費や慰謝料の支払いがある場合は、必ずこの公正証書を利用しましょう。

公証役場へ支払う手数料(法定費用)

公正証書を作成するには、公証役場に対し法定の手数料を支払わなければなりません。

公証役場へ支払う手数料(法定費用)

公正証書を作成するには、公証役場に対し法定の手数料を支払わなければなりません。

100万円まで 5,000円 
200万円まで 7,000円 
500万円まで 11,000円 
1,000万円まで 17,000円 
3,000万円まで 23,000円 
5,000万円まで 29,000円 
1億円まで 43,000円 
3億円まで 5,000万円ごとに 13,000円加算 
10億円まで 5,000万円ごとに 11,000円加算 
10億円超 5,000万円ごとに 8,000円加算 

※これにプラスして、別途公正証書正本代・謄本代等で数千円が加算されます。

当事務所が携わるケースでは、3万円~5万円の間が多いでしょうか。