ご来所いただけない地域の方

当事務所も開業7年目を迎え、ありがたいことに全国各地からご相談をお受けするようになりました。
と同時に実際にお会いしてご相談をお受けできないことで、ご不安を抱えていらっしゃる方が多いということもわかりました。

当事務所ではそのようなご不安を一つ一つ解消していきたいと考えています。

先ずは、ご来所いただけない地域の方に対するサービスには、以下の特徴がございます。

①面談は電話やビデオ通話を通じて行います
②公証役場へは代理手続を利用するため、行って頂く必要はありません
③代理手続の料金はかかりません。無料で代理手続を利用することができます。

以下、ご来所いただけない地域の方への業務詳細をご説明します。

業務の流れ

ご来所いただけない分、面談の方法や手続きについては工夫をして、出来る限りご不便をおかけすることがないよう業務を行っています。

①お問い合わせ・ヒアリング

お問い合わせ後、メールにて簡単なヒアリング(1往復分)を行い、お電話等での面談の日時を決めさせていただきます。

②お電話等での面談

お電話、ビデオ通話を通じてご相談をお受けします。
※こちらからお電話差し上げますので、通話料が高額となるようなことはありません。

③離婚協議書or公正証書原案の作成、送付

完成した離婚協議書や公正証書案を、郵送またはPDFファイル等のデータとしてメールにて送らせていただきます。
離婚協議書の作成業務なら、この時点で業務完了となります。
離婚公正証書の作成業務の場合、原案の内容をご夫妻で確認いただき、最終的な合意をしていただきます。

④委任状の送付、返送

公証役場へは私どもが代理人を務めますので、その委任状をお送りします。
ご夫妻とも委任状を作成していただき、ご返送ください。
※公正証書は、全国どの公証役場で作成しても問題はありません。
※代理手続費用は、料金に含まれますのでご安心ください。

⑤公正証書(の写し)の送付

代理人が公証役場へ行き、公正証書を作成します。
その後、公正証書(の写し)がご夫妻へ送付され、業務完了となります。

miraizuの想い

以前、場所が離れているからという理由で、当事務所へのご依頼を見送られた方がいらっしゃいました。
後日再びご連絡があり、お住まいの近くの専門家を利用して離婚公正証書を作成したこと、離婚後に養育費を請求できなくなったこと、という内容で当事務所にご相談がありました。
しかし、離婚公正証書は”作るまで”が勝負で、作ってからの書き直しは出来ません。
断腸の思いでそのことについてご案内したことを今でも覚えています。

離婚には、様々なリスクが存在します。単に離婚公正証書を作成すると言っても、そのリスク一つ一つを丁寧に検討・消化し、万全なものを作る必要があるのです。
全国には様々な行政書士が存在します。その中で離婚公正証書の作成に精通している者はそう多くありません。
また現代は便利な世の中ですから、電話やメール、データでのやり取りを通じ、距離による不便を解消できるようになっています。

このホームページをご覧の方で、『事務所に行けない』『住まいと離れている』という理由で迷われておられる方がいらっしゃいましたら、どうか先ずはご連絡ください。
ご不安を解消できるよう、丁寧にご説明させていただきます。


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