「プロ」が作る離婚協議書・離婚公正証書とは

このサイトをご覧の方の中には、ご自身で離婚協議書や離婚公正証書を作成しようとされている方もおられるかもしれません。
昨今の情報化社会ですから、離婚に関する知識や離婚協議書のひな型、公証役場などの情報も簡単に取得できます。

では、専門家(プロ)が関与することでどのような利点があるのでしょうか。
ここでは離婚協議書の作成を中心にそのメリットをご説明します。

離婚協議書をプロが作るメリット

一般の方が離婚協議書を作成する際に、欠けている視点、注意すべきポイントが大きく3つあります。それは

守られないことを前提に作成しているか
契約書として有効に成立させるか
現状だけでなく、離婚後に起こりうることもある程度予測して作成しているか

そして上記3つのポイントは、当事務所が離婚協議書を作成する上で、最も大切にしている部分でもあります。
以下順にその趣旨をご説明いたします。

守られないことを前提に作成する

当たり前の話しですが、相手のことを100%信用でき、信頼出来るのならば、離婚協議書に限らず、契約書などは不要です。
しかし、残念ながら人の心は移ろいやすものですし、将来お互いがどのような状況になっているかもわかりません。ですから守られないことを前提に、この類の書面(契約書)は作成する必要があります。

具体的には、いかにペナルティを有効に設定するか、が大切になります。

ここで注意点ですが、確かに何にでも罰則を付ければ一見約束が守られそうな気もします。が、実際はそれによって相手の感情が悪化したり、信頼関係が揺らいだりする危険性もあります。


当事務所の作成ポイント遅延損害金や通知義務を何に設定し、何に設定しないのかを、依頼者様の状況や、相手方の性格面までを考慮して、適材適所にペナルティを設定します。

契約書としてしっかり成立させる

離婚協議書の最終的な役割は、万が一内容について争いが生じた場合に、それが証拠として残るということです。
そのためには、離婚協議書が「契約書」として、法的に有効な内容でなければなりません。

しかし、「契約書」として上手く機能させるためには、細やかな作成技術が必要です。
その一文、その一言を書き漏らしただけで、大きく有効性が変わってくる場合もあります。

「作っただけ」でいざという時に何の役にも立たない離婚協議書では意味がないのです。


当事務所の作成ポイント契約書」として、法的に不備の無い離婚協議書を作成することはもちろん、なぜその文言や条項が必要なのかをしっかありとご説明します。

離婚後に起こりうる事を見通す

ほとんどの方にとって、離婚という経験はこれが最初で最後でしょうから、先を見通すのは困難な作業になります。

ではどんな事が離婚後に起こりうるでしょうか。
養育費一つとっても、例えば、お子様に怪我や病気で大金が必要になったらどうするのか。期間を20歳までとしたけれど、大学に浪人してしまったらどうするのか。また、相手が勝手に職場や住所を変えてしまって連絡が取れなくなった場合は?などなど。

あとで「こうしておけば良かった…。」と思っても、離婚後はなかなか話し合う機会もありませんから、後の祭りになってしまいます。

当事務所の作成ポイント当事務所の過去の事例を参考に、依頼者様の状況に照らして必要となるものをピックアップして、将来のリスクを軽減します。

離婚協議書・公正証書を作ることの本当の意味

離婚協議書・公正証書を作る理由、ましてや専門家に費用を払ってまで作る理由は、もうこれ以上煩わしいことから遠ざかりたいからではないでしょうか。

離婚でこれだけ苦しい思いをして、せめて離婚後は穏やかに生活をしたい。
当事務所が離婚協議書・公正証書の「実効性」にこだわる理由もまさにそこにあります。

離婚協議書や離婚公正証書を作成すれば、証拠となったり強制執行が可能になったりします。
でもそうすれば、また複雑な手続きに巻き込まれ、無駄な費用もかかってきます。

次なる手続きという武器を使うことなく、相手に誠実に責任を果たさせる。
それこそが、当事務所が目指し、ゴールとするところなのです。



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