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養育費とは

大切な養育費について

平成24年4月から離婚届の欄に養育費に関する項目が追加されました。
それだけ養育費に関するニーズは高まっています。
このページでは、その大切な養育費についてご案内いたします。

養育費とは

養育費とは、未成熟(経済的・社会的に自立していない)の子どもが生活するために必要な費用のことです。
親は離婚をしても子どもに対する扶養義務を負っており、養育費を負担する義務があります。
また、子どもは親に対して養育費を請求することができます。

養育義務の内容

子どもを養育するための扶養義務の程度は、子どもが生活できる最低レベルでの生活扶養義務ではなく、親と同程度の生活をさせる扶養義務(生活保持義務)です。

養育費の相場(金額)

月々いくらの養育費をもらえるか(支払うか)はとても大きな問題ですし、子どもを持つ夫婦が離婚する際に、もっとも多くの時間をかけて話し会う内容だと思います。
この養育費の金額に決まりはありませんが、平成15年に「養育費算定表」というものが東京・大阪の各裁判官らによって作成され、以来多くのケースでこの算定表に基づいて養育費が決められています。

例1:夫(養育費義務者)の年収300万円、妻(養育費権利者)の年収100万円の場合   ① 中学生までのお子様1人で2~4万円、2人で4~6万円
   ② 高校生以上のお子様1人で4~6万円、2人で6~8万円
例2:夫(養育費義務者)の年収500万円、妻(養育費権利者)の年収100万円の場合
   ① 中学生までのお子様1人で4~6万円、2人で6~8万円
   ② 高校生以上のお子様1人で6~8万円、2人で8~10万円
※金額はあくまで目安です。

算定表では、養育費義務者(養育費を支払う側)と養育費権利者(養育費を受取る側)の年収の差と、子どもの年齢及びその数によって養育費の額が概ね決められます。

養育費算定表(PDF)

養育費の支払い期間

この養育費の支払い期間についても、実は明確な基準はありません。いつの時点で子どもが「自立した」と考えるかは人それぞれだからです。
一般的には子どもが満20歳になるまでの支払いが多いようです。
また、当事者の合意で高校卒業までとしたり、大学卒業までとしたりすることも可能です。

「養育費算定表」についての問題

平成15年に「養育費算定表」が世に出て以来、離婚実務ではこの算定表に従い養育費を算定しているのが現状です。
しかし、その額の根拠には疑問点も多く、また各方面から問題点が指摘されています。
平成24年3月には日弁連から「養育費・婚姻費用の簡易算定方式・簡易算定表に対する意見書」というものが出されました。
大筋の内容としては、算定表で出される養育費の額は、子育ての実態にそぐわないばかりか、養育費義務者(養育費を支払う側)と養育費権利者(養育費をもらう側)との経済格差を助長しているとの指摘が為されています。

「養育費算定表」は便利なツールですが、柔軟性がなく、各家庭の細かな事情に十分対応できているかについては疑問が残ります。
願わくばこの算定表をあくまで目安と考え、お子様にとって本当に必要な金額を「親」としての観点から導き出して頂きたいと思います。

養育費についての大切な考え方

当事務所では、この養育費については「いかに多く取るか」という短期的な利益ではなく、「いかに継続して、決めた額を支払ってもらえるか」という中長期的な利益を目指すべきだと考えています。が、これが本当に難しいことなのです。
離婚後のお互いの収支を精査し、子どもの養育にかかる費用はいくらかをしっかり把握しなければなりません。その上で上記の算定表も用いながら、お互いが納得できる金額を探る必要があるのです。一番してはいけないのが、懲罰的な意味合いや、早く離婚したいから(または求めれているから)という理由で、本心での納得のないまま高額な養育費を定めることです。長い長い支払い期間、そのような金額(納得出来ていない金額)が守られる可能性は高くありません。
「養育費」は離婚後の人生の基礎となるものです。その基礎が高いに越したことはありませんが、不安定では何の意味もありません。
その点において養育費の取り決めは、名実ともに離婚協議の最重要課題だと思います。

当事務所では “養育費の取り決め”についてしっかりサポートいたします。


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