離婚協議書・公正証書の作成なら大阪の行政書士事務所miraizu

料金案内

料金案内

当事務所にご依頼いただいた場合、かかる費用は以下のとおりです。

1.当事務所への報酬固定額ですのでご安心ください。)

2.公証役場への手数料公正証書にする場合に必ず必要となる費用です。)


当事務所への報酬

当事務所への報酬と主な業務内容は、以下2とおりです。
依頼者さまのご事情に合わせてご検討下さい。

1.離婚協議書の作成

離婚の合意内容について、私文書としての「契約書(離婚協議書)」を作成します。

サポート内容報 酬(税別)
① 離婚条件のチェック(決め忘れがないか等)50,000円
離婚協議書の作成
③ 離婚協議書の概要書面の作成
(離婚協議書の内容をわかりやすくした書面)
④ 離婚後の手続きに関するアドバイス

合意内容を証拠として残すことができます。
※ただし、この書面で強制執行はできません。
離婚後の手続きもしっかりサポートいたします。ご安心下さい。

2.離婚公正証書(原案)の作成

公証役場にて、離婚の取り決めを「公正証書」という公文書(離婚公正証書)にして残します。

サポート内容報 酬(税別)
① 離婚条件のチェック(決め忘れがないか等)70,000円
離婚公正証書の原案の作成
③ 離婚公正証書の概要書面の作成
(公正証書の内容をわかりやすくまとめた書面)
④ 公証人との打ち合わせ全般
当日の公証役場への同行
相手方の公証役場への代理
⑦ 送達証明書の発行手続き
⑧ 離婚後の手続きに関するアドバイス

不払いがあった場合に強制執行することができます。
※公証役場との打ち合せは全て当事務所でいたしますので、面倒な手続きは一切不要です。

公正証書調印日にも同行し、最後の最後まで手厚くサポートするのが特徴です。


◆当事務所の報酬について◆

当事務所が依頼者さまより頂く費用は決して安い金額ではないと思っています。率直に申し上げて、当事務所より安い費用の事務所は、探せばいくらでもあるでしょう。

しかし、依頼者さまのご事情や状況をよく理解し、「いざ」というときにしっかり役立てる書面にするには、当事務所も依頼者様の離婚と真剣に向き合わなくてはなりません。

そのためには何度も依頼者さまのお話しを伺い、書面や条件を精査する必要があります。
書き方1つ、条件1つで書面の有効性はガラッと変わります。

当事務所では、いい加減な仕事であとは知らんぷりというような関わり方ではなく、本当に依頼者さまの第2の人生に役立つお手伝いをさせて頂きたいと強く願っています。



公証役場手数料

公正証書を作成するには、公証役場に対し以下の法定の手数料を支払わなければなりません。
この手数料は、一つの給付契約毎につき発生します。

目的の価額手数料
 100万円まで  5,000円 
 200万円まで  7,000円 
 500万円まで  11,000円 
 1,000万円まで  17,000円 
 3,000万円まで  23,000円 
 5,000万円まで  29,000円 
 1億円まで   43,000円 
 3億円まで   5,000万円ごとに 13,000円加算 
 10億円まで  5,000万円ごとに 11,000円加算 
 10億円超  5,000万円ごとに 8,000円加算 

※これにプラスして、別途公正証書正本代・謄本代等で数千円が加算されます。

当事務所が携わるケースでは、3万円~5万円の間が多いでしょうか。



画像の説明

powered by Quick Homepage Maker 4.9
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional